生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く

　2019年の通常国会では、勤労統計不正などの統計問題が大きな焦点になりました。
物価偽装問題でも野党議員が厳しい追及をしました。
５月16日には国会議事堂内で物価偽装問題に関する野党合同ヒアリングが実施されました。
野党国会議員のほか厚労省、総務省統計局の官僚らが出席。
その場で筆者も３分間スピーチをさせていただきました。読み上げた文章をそのまま載せます。

フリーライターで元中日新聞生活部編集委員の白井康彦と言います。
私は、この問題を物価偽装問題と呼んでいます。詐欺的行政だからです。
かつての公的年金の物価スライドのように、
厚労省が生活保護費を物価下落率に連動させて大幅に削りました。
その際の物価下落率を厚労省は大幅に水増ししました。
厚労省は生活扶助相当ＣＰＩという物価指数を開発し、
その2008年〜2011年の下落率を4.78％としました。
私は、正しく計算された場合の下落率は１％未満だと思っています。
4.78％という下落率はフェイクです。
フェイクによって、国民の最低生活ラインが大幅に切り下げられてしまいました。
数ある統計不正の中で最悪のものです。
私は、勤労統計不正の際に実施された追加給付が、物価偽装問題でも実施されるべきだと考えています。
追加給付の金額は、1000億円をはるかに超すでしょう。
統計委員会の検証作業の対象にするなど、まず、事実関係の検証から着手すべきだと思います。
物価指数統計や物価スライド制度は
「物価指数変化率が正しく計算されている」という国民の信頼に基づいています。
その信頼をぶち壊すような厚労省の行為は、おそろしく罪深いものです。
各地の生活保護費の裁判にかかわりながら、物価偽装問題の研究を続けてきました。
偽装のカラクリはそんなに難しいものではありません。
物価指数が買い物かごの形で計算されるからです。私は自分自身でこの問題のＨＰを作りました。
題名は「生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く」。それを読んでいただきたいです。
厚労省の計算には、おおまかに言って２つの問題点があります。
１つ目は、計算方式。日本の消費者物価指数は、ラスパイレス方式で計算されてきました。
しかし、厚労省は2008年〜2010年はパーシェ方式、
2010年〜2011年はラスパイレス方式で計算しました。２つの方式の併用は、異様な統計処理と言えます。
２つ目は、物価指数計算で使う各品目のウエイト、支出額割合です。
厚労省は、総務省統計局の消費者物価指数統計のウエイトを使いました。
これは、家計調査がもとになっており、一般世帯平均の数字です。
生活保護世帯を対象にして厚労省が毎年実施している社会保障生計調査のデータを活用すべきでした。
厚労省の計算結果は公表されています。それをもとに各品目の寄与度が簡単に計算できます。
4.78％の下落率のうち約３ポイント分はテレビとパソコンの影響です。
貧しい生活保護世帯では、電気製品の支出額割合は非常に低いです。
厚労省計算のテレビとパソコンの寄与度は、現実との乖離があまりに大きく、
生活保護利用者の方々が気の毒です。
比較する２時点のうちの後の時点が2010年であるときに
消費者物価指数統計のウエイトを使ってパーシェ方式で計算すると、
テレビやパソコンの影響で下落率が異様に膨らみます。
下落率4.78％という異様に大きな数字は、
物価指数下落率が異様に膨らむ計算方式をわざわざ選んだ結果なのです。
生活保護世帯向けにだけ、なぜ、特異な計算方式を使ったのか。重大な人権侵害だと思います。

筆者自己紹介

1958年名古屋市中川区生まれ。
一橋大学商学部を卒業して1984年に中日新聞社に入社。
東京本社整理部、東京本社経済部、名古屋本社経済部、名古屋本社生活部、
岐阜総局、名古屋本社中部圏報道部、岐阜支社報道部、名古屋本社生活部、
北陸本社小松支局（支局長）、名古屋本社生活部（編集委員）を経て、
2018年６月末で定年退職。現在は「社会活動家」も目指すフリーライター。
何かに依存症的に徹底的に打ち込むのが得意技。
若いころは将棋修行に明け暮れ、全国有数のアマ強豪だった。
著書＝「生活保護削減のための物価偽装を糾す！」（あけび書房）