生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く

 2013年1月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。
それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。
削減理由として物価下落が挙げられていましたが、
厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。
 それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、
意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。
 ふだんはまったく使われない計算方式をさりげなく使っています。
比較する2つの時点のうち、後の時点が2010年である場合は、
その計算方式を使うと物価下落率が異様に膨らみます。
厚労省が計算対象にしたのは、2008年〜2011年。
2008年〜2010年はその異例の計算方式であり、
2010年〜2011年は通常の計算方式になっています。
 計算方式の混在があっていいのでしょうか?
簡単には伝えにくい問題なので、自前でホームページを作りました。
 未完成ですが、厚労省による「勤労統計不正」の問題もあるので、
急ぎ公開に踏み切ります。

   筆者=白井康彦(フリーライター)

 物価指数の話は難しそうですが、計算の仕組みは実は簡単です。
「こんな単純なカラクリの偽装なのか」と驚く人が多いはず。
以下の順序でじっくりやさしく説明していきます。
あちこちに未完成部分があることをお詫びします。
第1章 物価偽装とは何か
第2章 物価指数は買い物かごスタイルで計算
第3章 統計局は世界標準の方式で計算
第4章 厚労省の計算方式の???に迫る
第5章 方式変更で電気製品の影響が極大化
第6章 パソコンなどの品質調整
第7章 2010年が「特別な年」だったテレビ
第8章 誤差が大きいことの証拠の数々
第9章 生活保護世帯の暮らしぶりを無視
第10章 真実の下落率は1%未満の公算大
第11章(結論)統計の信頼性を失墜させる愚行
第12章(特別付録)イベント用寸劇のシナリオ

筆者自己紹介

1958年名古屋市中川区生まれ。
一橋大学商学部を卒業して1984年に中日新聞社に入社。
東京本社整理部、東京本社経済部、名古屋本社経済部、名古屋本社生活部、
岐阜総局、名古屋本社中部圏報道部、岐阜支社報道部、名古屋本社生活部、
北陸本社小松支局(支局長)、名古屋本社生活部(編集委員)を経て、
2018年6月末で定年退職。現在は「社会活動家」も目指すフリーライター。
何かに依存症的に徹底的に打ち込むのが得意技。
若いころは将棋修行に明け暮れ、全国有数のアマ強豪だった。
著書=「生活保護削減のための物価偽装を糾す!」(あけび書房)